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大阪の心斎橋で税金を抑えて店舗売却するコツ

2016年06月06日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
店舗を売却する際、出来る限り税金を抑えたいなと考えますよね。
大阪心斎橋で開業していた店舗を、梅田に移転してみたり、
天王寺に移転してみたり。
理由は様々ですが、今回は店舗を売却する際に、
税金を抑えられる方法をお伝えしたいと思います。
 
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まず売却するには「譲渡税」という税金がかかります。
譲渡税は、売却による「もうけ」部分、
すなわち「売った値段から買った値段(取得費)を引いた額」に対してかかります。
また、仲介手数料や測量費などの「譲渡費用」も差し引きます。
この金額が「もうけ」すなわち「譲渡益」となります。
 
所有期間5年以下で売却した場合、
税率は39%(所得税30%、住民税9%)という高い税率が課せられます。
投機的な土地売買を抑制するための措置でこのようになっています。
なお、「所有期間」とは、「その年の1月1日時点での」所有期間です。
したがって、平成23年5月に取得した土地を平成28年10月に売った場合でも、「5年以下での譲渡」となります。
 
買ったときより値上がりしている不動産を売った場合、譲渡税がかかるので、
売却代金のすべてを充当して新たな不動産を取得することはできないことになります。
しかしそれでは、新たに取得する物件は「これまでより価格が低いもの」とならざるを得ません。
それは不合理なので、一定の要件を満たせば、買換えの場合の譲渡税を抑える特例があります。
 
特例の中身を簡単に言えば、「売却代金のうち、買換えに充てた割合に応じて譲渡所得を低くする制度」です。
例えば、300円で買ったものを1000円で売り、900円のものに買い換えた場合は、
譲渡益700円の「90%」(900÷1000)が課税所得から控除されます。
買い換えた資産が1000円以上であれば、譲渡所得の全額が控除されることになります(税額はゼロ)。
 
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なお、「買った値段がわからない」というケースも実務上は多いですが、
その場合は「売却額の5%」を取得費とすることができます(概算取得費)。
 
特例を上手に活用すれば、税金を抑えつつ売却が出来ますね。

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