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大阪心斎橋の居抜き・貸店舗ならサンアクトにお任せ下さい!

定休日:日曜・祝日・第一土曜日
営業時間 9:00~19:00

大阪市中央区南船場3-6-1 サイプレス心斎橋3F

06-6484-6723

≪年末年始のお知らせ≫ 12月28日(木)~1月4日(木)の間はお休みとさせていただきます。1月5日(金)~通常営業となります。 ミナミで飲食店開業される方へサンアクトは全力で貢献します。2018年もよろしくお願いいたします。

店舗売却の際の税金を抑える方法とは?

2017年05月12日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
飲食店などを廃業又は新規開業する際に、
店舗の土地建物、内装、設備をそのままの状態で売買、賃貸するケースがあります。
このような手法は、「居抜き譲渡」と呼ばれています。
 

 
 
「居抜き譲渡」は、廃業する側と新規開業する側が、
同業種を営んでいる場合に行われる事が多く、
原状回復費用や初期開業費用を削減できる事、
スピーディーに開業が行える事などがメリットとなります。
 
今回は居抜き譲渡で店舗売却をする際の、税金のお話をしたいと思います。
 
通常、土地や建物を売却した際の譲渡所得に対する税金は、
他の所得とは分離(分離課税)して計算をする事となります。
 
「居抜き譲渡」の場合、土地や建物の他に業務用冷蔵庫などの、
厨房設備も一緒に譲渡する事が考えられますが、
厨房設備の売却は分離課税となる譲渡所得ではないため、
他の所得と合わせて総合課税の譲渡所得になります。
 
一括して譲渡した際の個々の資産が、分離課税の対象となるのか、
総合課税の対象となるのかという点に留意して、税金計算をする必要があります。
 

 
「居抜き譲渡」は費用面でもスピード面でも廃業者、
新規開業者の双方にメリットのある手法です。
店舗売却をお考えでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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