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大阪市中央区南船場3-6-1 サイプレス心斎橋3F

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居抜き物件に関わる税金についてのおはなし。

2017年07月26日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
新規に飲食店や店舗を開業する時に、
廃業した店舗の建物だけではなく、
内装や設備が設置された状態で売買されることがあります。
 

 
これを居抜き物件といいますが、
売却した側には譲渡所得は発生しますので、
課税の対象になります。
 
税額を計算する時には全てひっくるめて計算できる総合課税と、
他のものと混ぜないでそれだけで計算する分離課税があります。
 
土地や建物は分離課税ですが、
居抜き物件の場合、残されている設備や器機は総合課税の対象です。
 
店員や従業員をそのまま引き継いだ場合にも、
営業権が発生して総合課税の対象になります。
 
居抜き物件の譲渡は原状回復義務を履行する必要が無いために、
費用の節約にはなりますが、税制面では細かく計算する手間が増えます。
専門家にお願いして自分で計算することはないかもしれませんが、
知識として覚えておきましょう。
 

 
居抜き物件は初期費用を抑えることができる大きなメリットがある一方で、
不備があると設備投資が膨らんでしまうといったデメリットが生じるリスクも抱えます。
事前調査を念入りに行い、慎重に判断することが求められます。
大阪で居抜き物件をお探しでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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