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居抜き物件の減価償却の考え方とは?

2017年08月06日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
居抜き物件を購入した場合、
多額の費用が発生します。
この多額の費用を使う年数に応じて、
分割して会計処理をするのが減価償却です。居抜き物件の場合、
減価償却はどう考えたら良いのでしょうか。
 

 
今回は居抜き物件の減価償却の考え方について、
お話したいと思います。
 
減価償却には2つ計算方法があります。
定額法と定率法です。
どちらの計算方法を使っても、
最終的に支払う減価償却費や、
費用計上する期間(耐用年数)は同じになります。
 
計算式は次の通りです。
 
・定額法減価償却費=取得価額×償却率
・定率法減価償却費=(取得価額-償却累計額)×償却率
 
定額法では毎年同じ額を費用計上します。
これに対し、定率法では初期の費用計上額が一番大きく、
経年的に費用計上額が減少する方法です。
 
前述した計算式で分かるように、
減価償却を計算するには償却率が必要です。
償却率は耐用年数によって税法で決められており、
耐用年数の長さも資産ごとに国税局によって決められています。
 
では居抜き物件の場合、
耐用年数はどう考えたら良いのかと言うと、
店舗をオープンした日を資産取得日と考えます。
そこから元々の耐用年数から経過した年数を差し引き、
経過年数に0.2をかけた値と合算して耐用年数を計算します。
 

 
お困りのことがございましたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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