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居抜き物件に付帯する設備の耐用年数ってどれぐらい?

2017年08月22日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
店舗開業にあたり賃貸物件選定のポイントで重要なものは何でしょうか?
立地・家賃等様々ですが、
忘れてはならないものに設備や什器備品があります。
 

 
物件の内覧を行い、
自分の開業に必要な什器備品や設備が取り付けられていたなら、
思わずその物件に飛び付きたくなることもあるでしょう。
しかし、ちょっと待ってください。
 
今回は居抜き物件に付帯する設備や、
什器備品で注意したいポイントについてお話したいと思います。
 
第一に確認しておきたい点は、
その設備や什器備品がそのまま残置されるか、
又は備え付けられたまま引渡しを受けるかどうかを、
確認しなければなりません。
価値の高いものほど、
物件のオーナーは賃貸対象とは別と考えていることも多く、
たとえば内覧時にあったエアコンが撤去されていることも多々あります。
 
また減価償却とは、企業会計における購入費用の取り扱いの一つであり、
長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、
その資産が使用できる期間中、費用配分できるというものです。
 
そして耐用年数とは、その償却資産が利用に耐え得る年数をいいます。
この耐用年数は企業会計又は税制上の尺度にすぎませんから、
実際に利用可能な年数とは異なることもあります。
ただ、権利譲渡の対価である権利金、
つまり買い取り金額の値踏みを行う上ではとても参考になりますし、
金融機関が融資を行う上での担保評価に用いられる為、
その意義は重要であるといえます。
 
そこでまずは、その備え付けられた設備や什器備品の型式や品番を確認し、
それがどの位の年式のものかを確認しましょう。
そして、国税庁の耐用年数表にて、耐用年数を割り出します。
 

 
居抜き物件をお探しでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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