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最近よく耳にする居抜き売却とは?

2017年12月22日

 
みなさんこんにちは^^!
 
居抜き売却とは、店舗の内装設備などの造作物を残した「居抜き物件」を、
現在の店主から次の店主へと引き継ぐことをいい、
「居抜き売却」とも呼ばれています。
不動産そのものを売却することとは全くの別物なので、
賃貸借契約を結んでいる物件であっても、居抜き売却は可能です。
 

 
居抜き売却の交渉がまとまれば、
造作譲渡料が見込めるだけでなく、
原状回復のためのスケルトン工事を行う必要はありません。
そのため工事費の節減や工期の短縮によって、
最終的な閉店・撤退費用をかなり抑えられるというメリットがあります。
 
居抜き売却の手続きでは、
賃貸借契約の内容をしっかりと把握しておくことが重要です。
入居時に物件オーナーと取り交わした契約書を読み返し、
「解約予告期間は何ヵ月前か?」
「原状回復義務はあるか?」
「造作譲渡は可能か?」
といった点を確認してから動きましょう。
 
契約書に「造作譲渡禁止」「原状回復義務」の記載があった場合は、
原則として居抜き売却はできません。
しかし、物件オーナーと交渉することで認められるケースもあります。
 
オーナーの中には、造作譲渡を嫌う人も少なくありません。
その理由はたとえば、
「きちんと工事をしてきれいにしないと物件の価値が下がる」
「次は飲食店ではなく賃貸住居にしたいと思っている」
「借主が連れてきた居抜き購入希望者を信用できない」
などとさまざまです。
 

 
契約書に原状回復の記載があるということは、
オーナーにもそれなりの考えがあるということなので、
交渉はオーナーの意向を確認しながら、
丁寧に進めることを心がけたいものですね。

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