このエリアの
物件掲載件数NO.1!
只今53件+非公開物件
大阪ミナミの心斎橋エリアで
居抜き物件とレジャービルに特化した不動産会社
06-6484-6723
9:00 - 19:00
(定休日:日・祝・第1土曜)
9:00 - 19:00(定休日:日・祝・第1土曜)
大阪ミナミの心斎橋エリアで
居抜きとレジャービルに特化した不動産会社
サービス情報
飲食店のはじめましてのオーナー様のスマート開業を全力サポート!お店を閉めたい売りたい方のサポートも!
サン・アクトの強み ご契約後のサポート 閉店のサポート 成約事例 企業情報 代表挨拶 企業理念 会社概要 アクセス スタッフ紹介 サン・アクト スタッフブログ ミナミを愛する社長の奮闘記 物件情報一覧
居抜き物件とレジャービルに特化したサン・アクトの鮮度の高い物件情報!他にはない非公開物件も多数あります!
バー・スナック特集 飲食店特集 賃料10万円以下特集 お知らせ
サポート情報
お役立ち情報 サン・アクト スタッフブログ お問い合わせ
サイト情報
サイトのご利用にあたって 個人情報保護方針 サイトマップ
06-6484-6723
9:00-19:00(定休日:日・祝・第1土曜日)
お問い合わせ

大阪の居抜き物件の店舗売却!税金を抑えた売却方法とは?

企業情報

大阪の居抜き物件の店舗売却!税金を抑えた売却方法とは?

2017年09月04日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
大阪で開業している店舗を、
居抜き物件で店舗売却することをお考えの方は、
なるべく税金を抑えたいなと思っている方もいらっしゃるかと思います。
 

 
飲食店などの店舗は店舗のみという場合と、
個人事業者になると自宅兼という場合もあります。
その場合に店舗売却をする場合には、
売却代金は店舗部分・自宅部分に区分して、
店舗部分に対しての額が消費税の課税対象となります。
 
店舗売却をした場合にかかる税金はどういったものかというと、
消費税・印紙税・抵当権抹消登記の免許税(抵当権設定の場合)、
不動産譲渡所得税(売却益が出た場合)となります。
 
消費税の対象となるのは事業者が、
事業としての対価を得て行う資産の譲渡・貸付・役務の提供となっています。
 
事業というのは同種の行為を反復・継続してかつ独立して遂行することになるので、
生活用資産の譲渡という場合には消費税の課税の対象から除かれます。
個人事業者の場合には生活用資産の譲渡をするには事業者が行うことになるので、
事業者以外の人が売却した場合でも消費税の課税の対象とはなりません。
 

 
大阪で店舗売却をお考えでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

Comments

comments