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大阪の居抜き物件を活用したラーメン屋。減価償却の考え方とは?

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大阪の居抜き物件を活用したラーメン屋。減価償却の考え方とは?

2018年03月20日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
ラーメン屋を開業するために居抜き物件を購入した場合、
多額の費用が発生します。
この多額の費用を使う年数に応じて、
分割して会計処理をするのが減価償却です。
 

 
居抜き物件の場合、減価償却はどう考えたら良いのでしょうか。
減価償却には2つ計算方法があります。
定額法と定率法です。
どちらの計算方法を使っても、
最終的に支払う減価償却費や費用計上する期間は同じになります。
 
減価償却を考える時には耐用年数が必要となりますが、
この耐用年数は資産ごとに年数が定められています。
居抜き物件を購入する場合、
様々な設備を一括で購入することとなりますが、
設備の詳細が分かる書類がない場合は、
その設備の中で最も長い耐用年数を、
全ての物に適応することになります。
 
そうなると購入費用を経費にするのに時間がかかる上、
税金面で不都合が生じることがあります。
それを回避するために、造作譲渡契約を結ぶ際に、
資産の種類や取得年度、金額が分かる譲渡目録をつけてもらいましょう。
 
譲渡目録があれば設備の内容を科目に振り分けることができ、
耐用年数も資産ごとに計上することができます。
 

 
お悩みがございましたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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