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大阪ミナミで店舗売却をする際にかかる税金の仕訳とは?

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大阪ミナミで店舗売却をする際にかかる税金の仕訳とは?

2017年03月02日

 

みなさんこんにちは^^!

 

店舗売却にかかる税金は、
抑えられる限り抑えたいですよね。

 

 

仕訳とは、「勘定科目」を2つ以上組み合わせて、
意味を持たせることです。
たとえば、「現金」という「勘定科目」が一つだけあったとしても、
現金が増えたのか、あるいは減ったのか、何もわかりません。
しかし「借入金」という、
もう一つの「勘定科目」と組み合わせることで意味が生まれます。
これを仕訳(しわけ)といいます。

 

店舗を買う側も売る側も最も関心があるのは、価格です。

 

まずは消費税の取扱いです。
記載された金額が消費税込みなのか、
消費税抜きなのかは重要です。

 

「2,000万円で合意した」と満足していてはいけません。
消費税込みで2,000万円なのか、
2,160万円なのか。
その差額は100万円にもなります。

 

また居抜き譲渡の場合、
税務上はその全体を一つの取引として、
処理できないという特殊性もあります。

 

売買するものには、
「店舗の内装や造作」「店舗の電気設備、冷暖房設備」
「器具備品」、「棚卸資産」、「営業権」
などが混在しています。

 

2,000万円の内訳はどうなっているのか。
を必ず契約書に盛り込みます。

 

 

売買するもののリスト(名称と金額を明記したもの)を、
添付する形式でも構いません。
その内訳と金額がわからないと、
税務上の処理がきちんとできなかったり、
税負担が重くなったりしてしまいます。

 

大阪ミナミで店舗売却をお考えでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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