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居抜き物件に付帯する設備の耐用年数はどれぐらい?

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居抜き物件に付帯する設備の耐用年数はどれぐらい?

2018年10月10日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
減価償却とは、企業会計における購入費用の取り扱いの一つであり、
長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、
その資産が使用できる期間中、費用配分できるというものです。
 

 
そして耐用年数とは、その償却資産が利用に耐え得る年数をいいます。
この耐用年数は企業会計又は税制上の尺度にすぎませんから、
実際に利用可能な年数とは異なることもあります。
ただ、権利譲渡の対価である権利金、
つまり買い取り金額の値踏みを行う上ではとても参考になりますし、
金融機関が融資を行う上での担保評価に用いられる為、
その意義は重要であるといえます。
 
そこでまずは、その備え付けられた設備や什器備品の型式や品番を確認し、
それがどの位の年式のものかを確認しましょう。
そして、国税庁の耐用年数表にて、耐用年数を割り出します。
 
居抜き物件をはじめとする、権利譲渡付きの事業用物件のややこしいところは、
建物の賃貸借と、設備や什器備品などの売買が一緒に話をされることにありますが、
ご説明した通り、まずは慌てず、賃貸の対象と売買の対象を、
しっかりと区別して臨めば全体がクリアーになってくるはずです。
 
また、譲渡の対象となる機器やメーカーごとに、
どのような保守契約が結ばれているによっても注意が必要です。
例えば、現在結ばれている保守契約を含めた譲渡なのか、
新たに契約を結び直す必要があるのかなど、
契約内容をよく見直しておきましょう。
 

 
その際には、譲渡される機器が正常に動くかといった確認をはじめ、
メンテナンスを必要するかなど、後で実際に使用する時に、
不利益を受けないようにチェックしておくことも忘れないようにしましょう。

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