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居抜き物件の減価償却の考え方は?

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居抜き物件の減価償却の考え方は?

2018年12月24日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
減価償却には2つ計算方法があります。
定額法と定率法です。
どちらの計算方法を使っても、
最終的に支払う減価償却費や費用計上する期間(耐用年数)は同じになります。
計算式は次の通りです。
 

 
・定額法減価償却費=取得価額×償却率
・定率法減価償却費=(取得価額-償却累計額)×償却率
 
定額法では毎年同じ額を費用計上します。
これに対し、定率法では初期の費用計上額が一番大きく、
経年的に費用計上額が減少する方法です。
 
前述した計算式で分かるように、
減価償却を計算するには償却率が必要です。
償却率は耐用年数によって税法で決められており、
耐用年数の長さも資産ごとに国税局によって決められています。
 
では居抜き物件の場合、
耐用年数はどう考えたら良いのかと言うと、
店舗をオープンした日を資産取得日と考えます。
そこから元々の耐用年数から経過した年数を差し引き、
経過年数に0.2をかけた値と合算して耐用年数を計算します。
 
減価償却を考える時には耐用年数が必要となりますが、
この耐用年数は資産ごとに年数が定められています。
 

 
居抜き物件を購入する場合、
様々な設備を一括で購入することとなりますが、
設備の詳細が分かる書類がない場合は、
その設備の中で最も長い耐用年数を全ての物に適応することになります。

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