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店舗売却の際に必要な税金とは?

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店舗売却の際に必要な税金とは?

2018年04月26日

 
みなさんこんにちは^^!
 
 
飲食店などの店舗は、
店舗のみという場合と、
個人事業者になると自宅兼という場合もあります。
 

 
その場合に店舗売却をする場合には、
売却代金は店舗部分・自宅部分に区分して、
店舗部分に対しての額が消費税の課税対象となります。
 
店舗売却をした場合にかかる税金は、
どういったものかというと、
消費税・印紙税・抵当権抹消登記の免許税(抵当権設定の場合)・不動産譲渡所得税(売却益が出た場合)となります。
 
消費税の対象となるのは、
事業者が事業としての対価を得て行う、
資産の譲渡・貸付・役務の提供となっています。
 
事業というのは同種の行為を、
反復・継続してかつ独立して遂行することになるので、
生活用資産の譲渡という場合には、
消費税の課税の対象から除かれます。
 
個人事業者の場合には、
生活用資産の譲渡をするには事業者が行うことになるので、
事業者以外の人が売却した場合でも、
消費税の課税の対象とはなりません。
 
自宅兼の店舗の場合には使用している割合ではなく、
原則として資産を取得した時の区分になります。
印紙税は売買をする時の、
契約書に添付する時の印紙税になりますが、
印紙税額は売買契約書に記載されている金額によっても変わってきますが、
売買価格が高くなれば印紙税額も高くなります。
 

 
大阪で店舗売却をお考えでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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