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閉店コストを抑えて店舗売却をする方法

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閉店コストを抑えて店舗売却をする方法

2017年05月22日

みなさんこんにちは^^!

何かしらの理由から、店舗売却を検討する際、
可能な限り、閉店コストは抑えたいですよね。
閉店コストとは、閉店の際に発生する、

●解約予告家賃(賃貸契約の残存期間中の家賃)
●現状回復費(原状を復旧するための費用)

などのコストのことです。
また、面倒な解約手続き作業で多くの時間も必要です。

通常お店を閉店するには、内外装や厨房設備の解体費用(現状回復費)だけでなく、
解約までの空家賃・保証金の償却など、思った以上に出費がかさむものです。

賃貸借契約書に閉店時は原状回復の義務が明記されていることがほとんどです。
原状回復工事の費用は、階数や物件の状態など条件にもよりますが坪当たり、2~3万円が掛かります。

また閉店の意思を家主に告知して、そこですぐに家賃出費がなくなるわけではありません。
解約前予告の家賃扱いになり、この場合6か月より前に閉店してもそのまま6か月分の家賃が発生します。
これは次のテナントを探す間、ビルオーナー側の家賃収入がなくならないように設定されたものです。

そして途中解約時の保証金は、一部が償却(減額)されての返却になります。
まだ使える内外装設備を解体したり、厨房設備を処分しなければいけません。
しかも昨今は、産業廃棄物処理の規制も厳しくなっています。
廃材など廃棄物の処理代だけでも、相当の金額が掛かってしまいます。

居抜き物件を新規出店したい方に売却すれば、
資源の無駄をなくし、撤退費用の低減、
場合によっては店舗売却による収益獲得ができます。

店舗売却をお考えの方は、
サンアクトまでお気軽にご相談下さいませ。

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