120年ぶりの民法改正【連帯保証人】の保証金額に制限を設定

120年ぶりの民法改正【連帯保証人】の保証金額に制限を設定

皆さんこんにちは、ミナミ/飲食店/新規開業を熱く応援する不動産営業マンの福地です。

「連帯保証人制度」

飲食店を開業しようとする際、物件の申込には多くの場合、

「連帯保証人」をつけるよう求められます。

 

 

そもそも、「連帯保証人」とは、なんでしょう?

【物件の契約者(本来の債務者)と同じ責任を負うことを契約により約束した人のことです。】

物件契約をした際に連帯保証人が負う可能性のある債務は主に、
①未払い賃料の保証
②原状回復費の保証
③違約金などの保証
です。

120年ぶりの民法改正により、今回改善されるポイントの1つは、

「連帯保証人が保証しなければならない金額に制限が設けられる」です。

 

現状は

連帯保証人の保証金額に制限が無く(根保証)、

時に予想外の大きな金額を負担しなければならないケースがありました。

 

今後は
不動産賃貸借契約に個人の連帯保証人を付けるときは、

極度額(連帯保証人の責任限度額)を定めて記載しなければならないことになりました。

極度額を定めていない連帯保証契約は無効とされます。

 

第■条(連帯保証)

丙(連帯保証人)は、甲(賃貸人)に対し、乙(賃借人)が

本契約上負担する一切の債務を極度額■■■万円の範囲内で連帯して保証する。

 

これからお店を始めたいと考えられている方は、

「誰に連帯保証人を頼むか」は、とても重要な部分だと思います。

自分のお店を応援してくれる親や知人友人

パートナーの方に安心して「連帯保証人」となってもらうため

上記のような連帯保証人の責任範囲もよく知ったうえで頼むことで

安心納得して連帯保証人になってもらいましょう。

 

そうすることで、お店を応援してくれる人も増え、

繁盛店への道も近くなると思います。

 

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