飲食店の外国人就労が拡大|ミナミ心斎橋の飲食居抜き貸店舗専門営業マンのブログ

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皆さんこんにちは、ミナミ/飲食店/新規開業を熱く応援する不動産営業マンの福地です。
 
4/1より改正入管法が施行されました。
改正入管法では、外国人が新たな在留資格である「特定技能」を取得して就労できるようになります。

これまで外国人労働者は、「専門的・技術的分野」とされる職腫だけに就くことができましたが、改正入管法は、日本の深刻な人手不足を補うことを目的としていて、新たな在留資格を新設し、単純労働分野といわれるような職種にも就けるようにしました。外食産業は、特定産業分野に指定されたため、外食企業は特定技能1号外国人を雇用できるようになります。
 
即戦力となる人材が活躍
 
特定技能1号とは、特定産業分野に関する相当程度の知識または経験を要する外国人向けの在留資格です。
入管法が改正されたことで、「単純労働が可能になった」という表現がされることが多いのですが、「相当程度の知識または経験」とは、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を指します。
各業種を所管する省庁が定める技能水準を満たした人材は、貴重な人材として活躍できると期待されています。
また、特定技能1号の資格取得には日本語能力も一定水準を満たす必要があり、日本語能力判定テスト(仮称)か日本語能力試験(N4以上)での合格が求められます。
 
特定技能第1号は、5年を上限に雇用でき、外食分野では、5年間で最大5万3千人を受け入れる計画です。
 
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