飲食店の外国人雇用が拡大 就労のための資格と今後の動向とは

飲食店の外国人雇用が拡大 就労のための資格と今後の動向とは

皆さんこんにちは、ミナミ/飲食店/新規開業を熱く応援する不動産営業マンの福地です。

 

4/1より改正入管法が施行されました。
改正入管法では、外国人が新たな在留資格である

「特定技能」を取得して就労できるようになります。

 


これまで外国人労働者は、「専門的・技術的分野」

とされる職腫だけに就くことができましたが、

改正入管法は、日本の深刻な人手不足を補うことを

目的としていて、新たな在留資格を新設し、単純労働分野と

いわれるような職種にも就けるようにしました。

 

外食産業は、特定産業分野に指定されたため、

外食企業は特定技能1号外国人を雇用できるようになります。

 

即戦力となる人材が活躍

 

特定技能1号とは、特定産業分野に関する相当程度の

知識または経験を要する外国人向けの在留資格です。

 

入管法が改正されたことで、「単純労働が可能になった」

という表現がされることが多いのですが、

「相当程度の知識または経験」とは、

受入れ分野で即戦力として活動するために

必要な知識または経験を指します。

 

各業種を所管する省庁が定める技能水準を

満たした人材は、貴重な人材として活躍できると

期待されています。

 

また、特定技能1号の資格取得には

日本語能力も一定水準を満たす必要があり、

日本語能力判定テスト(仮称)か

日本語能力試験(N4以上)

での合格が求められます。

 

特定技能第1号は、5年を上限に雇用でき、

外食分野では、5年間で最大5万3千人を

受け入れる計画です。

 

 

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