飲食店アルバイトの面接時に必ず確認しておく6つのポイント

飲食店アルバイトの面接時に必ず確認しておく6つのポイント

皆さんこんにちは、ミナミ/飲食店/新規開業を熱く

応援する不動産営業マンの福地です。

 

飲食店のアルバイト・パートの求人広告の場合、

ほとんどが勤務日数や勤務時間に幅を持たせた

記載方法を取られています。

 

そのため、確認しなければいけない事項は、

意外とたくさんあります。

 

今回はそのポイントについて書きたいと思います。

 

飲食店アルバイト確認ポイント

 

以下の内容でのヒアリングに抜け漏れがないようにしましょう。

 

トラブルにならないためのヒヤリング項目

 

土日の勤務確認

 

1.希望勤務日数1週間あたり、何日働きたいか?勤務できる曜日は何曜日か?勤務できない曜日は何曜日か?土日祝は勤務できるか?

 

1日の勤務時間

 

2.希望勤務時間1日あたり、何時間働きたいか?曜日ごとで勤務できる時間数が違うか?

 

短期か長期か

 

3.長期or短期勤務期間は、長期と短期のどちらか?

 

保険の加入

 

4.保険加入希望有無(勤務日数・時間による)社会保険への加入を希望されるか?

 

扶養控除の確認

 

5.扶養の範囲内での勤務希望か?(主婦・夫の場合)社会保険、税扶養ともに範囲内で勤務希望か?

(年収103万円以下)社会保険のみ扶養の範囲内での勤務希望か?(年収130万円以下)

 

バイトの時給

 

6.時給(900円~1,000円等、幅のある金額での求人掲載の場合)希望時間帯での時給を伝え、納得してもらえるか?

 

これらをきちんと確認しておけば、入社後の「こんなはずではなかった」を防止できます。

 

労務リスクの回避

 

聞き漏れ・伝え漏れをなくすことで、労務リスクを回避しよう

 

面接時に希望条件を漏れなくヒアリングし、

その内容に沿って雇用契約書を作成します。

パート・アルバイトには雇用契約書は

必要ないのではないか、と思われている方が

おられるかもしれません。

それは大きな間違いです。

 

社員・アルバイト・パート関係なく、

雇用関係が発生する場合には、雇用契約書の

作成が必須なので、間違えないようにしましょう。

 

雇用契約書に記載しないといけない事項は、

労働基準法第15条に明記されています。

 

この雇用契約書を双方管理で持っておくと、

入社後に労務的な問題が発生した場合でも、

双方納得ができる解決策が取れます。

 

雇用契約書を作成されていない場合は、

法律的に問題がありますので、

必ず作成が必要です。

 

労働基準法第15条に「書面交付による明示事項」と

「口頭の明示でも良い事項」が明記されています。

 

上記のヒアリング内容がメインにはなりますが、

法律通りの文言を記載します。

 

特に、「書面交付による明示事項」は、

雇用契約書に必ず記載しましょう。

 

飲食店アルバイトの面接時まとめ

 

面接時の確認をきちんとしていれば、

入社後の労務リスクを減らせることがたくさんあります。

 

確認事項は漏らさず聞き、伝える事項も漏らさず伝えましょう。

 

 

特に、アルバイト・パートの場合は、勤務可能日や

時間帯などを曜日ごとに細かく確認していく

必要があるので、聞き漏れがないようにしましょう。

 

そのためには、面接時のチェックシートを作成し、

そもそも確認しなければいけない内容を明確にし、

話を聞きながら記載できるように作っておくと便利です。

 

 

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