心斎橋・長堀橋で閉店時の費用を抑えて退去するためにできること

心斎橋・長堀橋で閉店時の費用を抑えて退去するためにできること

みなさんこんにちは^^!

何かしらの理由から、店舗閉店して退去する際、

可能な限り閉店費用は抑えたいですよね。

 

そこで今回は、閉店時の費用を抑える方法について

お伝えしたいと思います。

 

飲食店の閉店時にかかる費用とは?

 

閉店費用とは、閉店の際に発生する、

●解約予告家賃(賃貸契約の残存期間中の家賃)

●現状回復費(原状を復旧するための費用)
などの費用のことです

 

 

通常お店を閉店するには、

内外装や厨房設備の解体費用(現状回復費)だけでなく、

解約までの空家賃・保証金の償却など、

思った以上に出費がかさむものです。

また賃貸借契約書に閉店時は原状回復の義務が

明記されている場合もあり、

原状回復工事の費用は、階数や物件の状態など

条件にもよりますが坪当たり、5~7万円ほど掛かります。

 

また閉店の意思を家主に告知して、

そこですぐに家賃出費がなくなるわけではありません。

解約前予告の家賃扱いになり、

例えば解約予告が3ヶ月前と決められている物件の場合、

閉店後もし残存期間が2ヶ月あれば、そのまま2か月分の家賃が発生します。

これは次のテナントを探すあいだ、

ビルオーナー側の家賃収入がなくならないように設定されたものです。

 

そして途中解約時の保証金は、一部が償却(減額)されての返却になります。

まだ使える内外装設備を解体したり、厨房設備を処分しなければいけません。

しかも昨今は、産業廃棄物処理の規制も厳しくなっています。

廃材など廃棄物の処理代だけでも、相当の金額が掛かってしまいます。

 

無駄な費用を削減するためにできること

 

原状回復費用の削減のために

 

原状回復にかかる費用を削減するためにおすすめなので、

居抜きでの退去でしょう。

これには、貸主からの許可がいりますが、

交渉してみる価値は存分にあります。

 

 

解約予告期間の家賃削減のために

 

できれば抑えたい解約を待っているあいだの家賃発生、

これに関しては、解約入れ替えでの契約がおすすめです。

貸主の許可はいりますが、

次の入居者を契約期間中に決めることで、

残りの家賃分を次の入居者へ引き継ぐことができます。

 

その物件を欲しがっている、または入居を急がれているような新借主と

無駄な家賃を払いたくない旧借主、空室期間をつくりたくない貸主と

多方面にメリットが見込まれる契約の仕方です。

 

閉店時の費用を抑えるために大切なこと

 

閉店時の費用を抑えるための方法として

 

①居抜きで退去する

②解約入れ替えで退去する

 

以上2つの方法をおすすめします。

そして、この2つの方法で

最も重要なことは貸主の理解を得られるかです。

ですから、日ごろから良好な関係性を築いておくことが大切です。

 

心斎橋・長堀橋で物件をお探しの方は
サンアクトまでお気軽にご相談下さいませ。

 

閉店時にかかる費用について気になる方はこちらもどうぞ👇

大阪心斎橋でバーやスナックなど飲食店舗の閉店時にかかる費用とは

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