心斎橋長堀橋のカフェ店舗売却にかかる税金とは?

心斎橋長堀橋のカフェ店舗売却にかかる税金とは?

みなさんこんにちは^^!

 

心斎橋長堀橋エリアで

カフェを店舗売却する際、

店舗のみ売却の場合と、

自宅兼店舗という場合もあります。

自宅兼の場合に店舗売却をする場合には、

売却代金は店舗部分・自宅部分に区分して、

店舗部分に対しての額が消費税の

課税対象となります。

 

店舗売却の相談を

どんな不動産屋さんへ頼めばよいか、

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店舗売却の際の様々な税金

 

店舗売却をした場合にかかる税金は

どういったものかというと、

・消費税

・印紙税

・抵当権抹消登記の免許税(抵当権設定の場合)

・不動産譲渡所得税(売却益が出た場合)

となります。

 

消費税

 

消費税の対象となるのは

事業者が事業としての対価を得て行う、

資産の譲渡・貸付・役務の提供となっています。

 

事業というのは同種の行為を

反復・継続してかつ独立して遂行することになるので、

生活用資産の譲渡という場合には

消費税の課税の対象から除かれます。

 

個人事業者の場合には生活用資産の譲渡をするには

事業者が行うことになるので、事業者以外の人が売却した場合でも

消費税の課税の対象とはなりません。

 

自宅兼の店舗の場合には使用している割合ではなく、

原則として資産を取得した時の区分になります。

 

印紙税

 

印紙税は売買をする時の契約書に

添付する時の印紙税になりますが、

印紙税額は売買契約書に記載されている

金額によっても変わってきますが、

売買価格が高くなれば印紙税額も高くなります。

心斎橋長堀橋でカフェの店舗売却をお考えでしたら、

ミナミのサンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

https://3act-osaka.jp/

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