店舗売却の際の税金を抑える方法とは?

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みなさんこんにちは

飲食店などを廃業又は新規開業する際に、
店舗の土地建物、内装、設備をそのままの

状態で売買、賃貸するケースがあります。

このような手法は、「居抜き譲渡」と呼ばれています。

「居抜き譲渡」は、廃業する側と新規開業する側が、
同業種を営んでいる場合に行われる事が多く、
原状回復費用や初期開業費用を削減できる事、
スピーディーに開業が行える事などがメリットとなります。

今回は居抜き譲渡で店舗売却をする際の、

税金のお話をしたいと思います。

通常、土地や建物を売却した際の譲渡所得に対する税金は、
他の所得とは分離(分離課税)して計算をする事となります。
「居抜き譲渡」の場合、土地や建物の他に業務用冷蔵庫などの、
厨房設備も一緒に譲渡する事が考えられますが、
厨房設備の売却は分離課税となる譲渡所得ではないため、
他の所得と合わせて総合課税の譲渡所得になります。
一括して譲渡した際の個々の資産が、分離課税の対象となるのか、
総合課税の対象となるのかという点に留意して、税金計算をする必要があります。

「居抜き譲渡」は費用面でもスピード面でも廃業者、
新規開業者の双方にメリットのある手法です。

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