みなさんこんにちは！
居抜き物件を購入した場合、
多額の費用が発生します。
この多額の費用を使う年数に応じて分割して、
会計処理をするのが減価償却です。
居抜き物件の場合、減価償却はどう考えたら
良いのかについて詳しくご説明します。
減価償却2つ計算方法
減価償却には2つ計算方法があります。
定額法と定率法です。
どちらの計算方法を使っても、
最終的に支払う減価償却費や費用計上する期間
（耐用年数）は同じになります。
減価償却計算式
・定額法減価償却費=取得価額×償却率
・定率法減価償却費=（取得価額－償却累計額）×償却率
定額法と定率法とは
定額法では毎年同じ額を費用計上します。
これに対し、定率法では初期の費用計上額が一番大きく、
経年的に費用計上額が減少する方法です。
減価償却を考える時には耐用年数が必要となりますが、
この耐用年数は資産ごとに年数が定められています。
物件購入の場合
居抜き物件を購入する場合、
様々な設備を一括で購入することとなりますが、
設備の詳細が分かる書類がない場合は、
その設備の中で最も長い耐用年数を全ての
物に適応することになります。
そうなると購入費用を経費にするのに時間がかかる上、
税金面で不都合が生じることがあります。
それを回避するために、造作譲渡契約を
結ぶ際に資産の種類や取得年度、金額が分かる
譲渡目録をつけてもらいましょう。
譲渡目録があれば設備の内容を科目に
振り分けることができ、耐用年数も資産ごとに
計上することができます。
☆心斎橋や長堀橋で賃貸店舗・居抜き物件を
お探しならサン・アクトにおまかせください☆
物件一覧ページ https://3act-osaka.jp/property/
サービス情報 https://3act-osaka.jp/start/
LINE質問 https://3act-osaka.jp/line/
