居抜き物件における減価償却の考え方

居抜き物件における減価償却の考え方

みなさんこんにちは!

 

居抜き物件を購入した場合、

多額の費用が発生します。

 

この多額の費用を使う年数に応じて分割して、
会計処理をするのが減価償却です。

 

居抜き物件の場合、減価償却はどう考えたら

良いのかについて詳しくご説明します。

 

 

減価償却2つ計算方法

 

減価償却には2つ計算方法があります。
定額法と定率法です。

 

どちらの計算方法を使っても、
最終的に支払う減価償却費や費用計上する期間

(耐用年数)は同じになります。

減価償却計算式

 

・定額法減価償却費=取得価額×償却率
・定率法減価償却費=(取得価額-償却累計額)×償却率

 

定額法と定率法とは

 

定額法では毎年同じ額を費用計上します。
これに対し、定率法では初期の費用計上額が一番大きく、
経年的に費用計上額が減少する方法です。

減価償却を考える時には耐用年数が必要となりますが、
この耐用年数は資産ごとに年数が定められています。

 

物件購入の場合

 

居抜き物件を購入する場合、
様々な設備を一括で購入することとなりますが、
設備の詳細が分かる書類がない場合は、
その設備の中で最も長い耐用年数を全ての

物に適応することになります。

 

そうなると購入費用を経費にするのに時間がかかる上、
税金面で不都合が生じることがあります。

 

それを回避するために、造作譲渡契約を

結ぶ際に資産の種類や取得年度、金額が分かる

譲渡目録をつけてもらいましょう。

 

譲渡目録があれば設備の内容を科目に

振り分けることができ、耐用年数も資産ごとに

計上することができます。

 

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