大阪の居抜き物件の店舗売却!税金を抑えた売却方法とは?

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みなさんこんにちは^^!
 
 
大阪で開業している店舗を、
居抜き物件で店舗売却することをお考えの方は、
なるべく税金を抑えたいなと思っている方もいらっしゃるかと思います。
 

 
飲食店などの店舗は店舗のみという場合と、
個人事業者になると自宅兼という場合もあります。
その場合に店舗売却をする場合には、
売却代金は店舗部分・自宅部分に区分して、
店舗部分に対しての額が消費税の課税対象となります。
 
店舗売却をした場合にかかる税金はどういったものかというと、
消費税・印紙税・抵当権抹消登記の免許税(抵当権設定の場合)、
不動産譲渡所得税(売却益が出た場合)となります。
 
消費税の対象となるのは事業者が、
事業としての対価を得て行う資産の譲渡・貸付・役務の提供となっています。
 
事業というのは同種の行為を反復・継続してかつ独立して遂行することになるので、
生活用資産の譲渡という場合には消費税の課税の対象から除かれます。
個人事業者の場合には生活用資産の譲渡をするには事業者が行うことになるので、
事業者以外の人が売却した場合でも消費税の課税の対象とはなりません。
 

 
大阪で店舗売却をお考えでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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