飲食店の閉店など店舗売却の手続きは店舗専門不動産屋へ

飲食店の閉店など店舗売却の手続きは店舗専門不動産屋へ

みなさんこんにちは!

 

居抜きで飲食店舗を譲渡・売却する場合は、

貸主との賃貸借契約内容の確認や、

新しい賃貸借契約との関わり方など、

気をつけるポイントがいくつかあります。

 

スムーズに飲食店舗を譲渡するために、

以下のようなポイントを押さえておきましょう。

 

飲食店の店舗売却は貸主に伝えるタイミングが大切です

店舗買取の際、最も気をつけなければいけないのは、

解約の旨を貸主に伝えるタイミングです。

 

買取や売却を行う場合は、解約前に

買取先を探す必要があります。

 

理由としては、解約の旨を貸主(及び不動産会社)

に伝えると、貸主は通常の賃貸借契約に基づき、

次のテナントの募集をスケルトン(原状回復)

として開始します。

 

 

そうした場合、貸主側の都合で次テナントが決まり、

別の業種が次テナントに決まったりすると、

内装をそのまま譲渡・売却するということは

難しくなります。

 

 

以上のようなことから、飲食店の店舗売却や譲渡の場合は、

貸主に解約の旨を伝える前に、買取先を探すことが必要となります。

ただし、次テナントの決定権は基本的に貸主側にあります。

自分が紹介した次テナントの業態等の問題で、

譲渡を断られることがあることを理解しておきましょう。

 

造作売買が成立しなかった場合のリスクも考慮しましょう

 

また飲食店舗の造作譲渡で一番気になるのが、

売却代金がどれぐらいになるのかというところでしょう。

当然売り手はできるだけ高く売りたいものですが、

当然買い手はできるだけ安く買いたいと思っています。

お互いに譲れる範囲の妥協額が譲渡成立の価格となります。

 

金額の交渉というのは強気な姿勢でいると

なかなか成約に至りません。

 

成立に至らなかった場合に不利になるのは売主側です。

 

買主側は新たな気持ちで次の店舗を探せばいいのですが、

売主側はスケルトン戻しという義務があるからです。

 

その点も踏まえた上で、自らのリスクも考えつつ、

気持ち良く、双方が歩み寄って売買の交渉を

重ねていきましょう。

 

担当者とうまく協調しつつ、

柔軟な姿勢で交渉していくことが

円滑な取引を行う秘訣といえるでしょう。

 

 

 

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