バーや飲食店などの居抜き物件にかかる造作譲渡料とは?

バーや飲食店などの居抜き物件にかかる造作譲渡料とは?

みなさんこんにちは!

 

 

居抜き物件を選ぶ際に知っておくべき言葉として、
「造作譲渡料」というものがあります。

 

「造作譲渡料」とは、新たな借主が前借主の

使用していた設備や内装を買い取る料金のことです。

 

今回はバーや飲食店などの居抜き物件にかかる

造作譲渡料について詳しく書きたいと思います。

 

居抜き物件の特徴

 

居抜き物件の設備や内装は、次の借主がすべて無償で

使用できるというわけではありません。

 

本来は原状回復

 

本来の賃貸契約では退居時に原状回復をする義務、
つまりすべての内装、設備を解体・撤去し、
スケルトン物件に戻す必要があります。

 

前借主は「撤退の際、原状回復費用をできればかけたくない」と考えますよね。

次の借主を見つけ、その借主が設備や内装をそのまま使用したいと希望した場合、
物件のオーナーから了承が得られれば居ぬき物件として明け渡すことができます。
その際、次の借主に造作譲渡料を請求することもできるのです。

 

造作代の相場

 

一概にいくらとは言えませんが

私の経験からいうと路面店だと

1坪10万ぐらいの計算が妥当だと思います。

 

とはいえ、人気エリアだったりすると

心斎橋でも過去に7坪500万円という

成約がありました。

 

居抜き物件を譲り受けるにあたって全く費用が

発生しないと勘違いなさる方もいらっしゃいますが、
造作譲渡料に関しては物件内覧の際に必ず確認して下さい。

 

造作代は交渉できるか?

 

造作譲渡料は、交渉次第で割引や無償にすることも可能です。

 

前借主は退居時の明け渡しまでに次の借主が決まらなければ、
自ら費用を出して原状回復をしなければならなくなります。

 

原状回復にお金をかけるのであれば、造作譲渡料を諦め、

無償にして次の事業者に引き渡す方が良い
と考える方は少なくありません。

居抜き物件で開業したい場合は、造作譲渡料の

有無や方針を契約前に必ず問い合わせましょう。

 

また、設備に関してはリース業者を挟んで

譲り受ける場合もあります。

 

その場合、新たにリース業者と契約が必要となり

費用が発生する可能性もありますので、設備の

所有権に関しても前もって確認をしておきましょう。

 

サンアクトはミナミ心斎橋エリアで造作譲渡金の

必要な契約などをこれまでたくさん契約してきた

実績があります。

 

先にも書きましたように、リース契約が残っていて

名義変更ができずに契約がまとまらなかったなど

造作譲渡契約は一般契約より煩雑になります。

 

そんな時はぜひサンアクトへご連絡下さい。

きっとお役に立てると思います。

 

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