みなさんこんにちは！
賃貸店舗の場合、居抜き物件の保証金・敷金の目安は、
賃料の半年分から1年分必要になることが多いです。
1階路面店や空中階などにより金額は異なります。
今回は賃貸店舗契約時にかかる敷金や
保証金の目安はどれぐらいかかるのか？
について書きたいと思います。
住宅として借りる場合の保証金・敷金が、
1～2ヶ月（多くて3ヶ月）程度と考えると、
賃貸店舗では、その倍以上必要になります。
賃貸店舗にかかる敷金・保証金の目安
賃貸店舗の契約時にかかる費用
以下の2パターンでの募集表記が主になります。
① 敷金〇ケ月・礼金〇ケ月
② 保証金〇ケ月
①の場合・・・礼金は返却されません。
②の場合・・・退去時に礼金に当たる償却費用が発生します。
賃貸店舗の退去時にかかる費用
賃貸店舗物件を退去する時は、
保証金や敷金はどのような扱いになるのでしょうか。
基本的に、契約解除時に発生する
解約前予告家賃と、原状回復費を
保証金・敷金によって相殺することが多いようです。
解約前予告家賃とは
家主に解約を申し出た後に、解約予告期間の
家賃を支払うもので、通常3ヶ月～6ケ月分の
家賃を支払います。
実際に、いつ閉店・退去するかに関わらず
発生する費用です。
賃貸店舗の原状回復費とは
居抜き物件の内装や設備を解体して、
何もないスケルトンの状態に戻すのに必要な
工事費用のことです。
賃貸店舗退去時には、保証金・敷金から
解約前予告家賃と、原状回復費を差し引き、
さらに保証金償却費を引いたものが返還されます。
実際にはほとんど手元に返ってくることはなく、
総額で見るとマイナスになることの方が多いです。
賃貸店舗契約時にかかる敷金・保証金の目安はどれぐらい？のまとめ
賃貸店舗：居抜き物件の保証金・敷金＆礼金の目安は、
賃料の半年分から1年分が必要です。
退去時費用も居抜き物件の場合は、原状貸しの原状返しが
可能な場合も多いです。
物件検討時に、返却状況の確認も必ず行い
保証金や敷金の返却金額も確認して賃貸店舗を
借りるようにすれば、安心して開業いただけるでしょう。
ミナミ・心斎橋で賃貸店舗：居抜き物件をお探しでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。
