賃貸店舗契約時にかかる敷金や保証金の目安はどれぐらい?

賃貸店舗契約時にかかる敷金や保証金の目安はどれぐらい?

みなさんこんにちは!

 

賃貸店舗の場合、居抜き物件の保証金・敷金の目安は、

賃料の半年分から1年分必要になることが多いです。

 

1階路面店や空中階などにより金額は異なります。

今回は賃貸店舗契約時にかかる敷金や

保証金の目安はどれぐらいかかるのか?

について書きたいと思います。

 

 

住宅として借りる場合の保証金・敷金が、

1~2ヶ月(多くて3ヶ月)程度と考えると、

賃貸店舗では、その倍以上必要になります。

 

賃貸店舗にかかる敷金・保証金の目安

 

賃貸店舗の契約時にかかる費用

 

以下の2パターンでの募集表記が主になります。

 

① 敷金〇ケ月・礼金〇ケ月

② 保証金〇ケ月

 

 

①の場合・・・礼金は返却されません。

②の場合・・・退去時に礼金に当たる償却費用が発生します。

 

賃貸店舗の退去時にかかる費用

 

賃貸店舗物件を退去する時は、

保証金や敷金はどのような扱いになるのでしょうか。

 

基本的に、契約解除時に発生する

解約前予告家賃と、原状回復費

保証金・敷金によって相殺することが多いようです。

 

解約前予告家賃とは

家主に解約を申し出た後に、解約予告期間の

家賃を支払うもので、通常3ヶ月~6ケ月分の

家賃を支払います。

 

実際に、いつ閉店・退去するかに関わらず

発生する費用です。

 

賃貸店舗の原状回復費とは

居抜き物件の内装や設備を解体して、

何もないスケルトンの状態に戻すのに必要な

工事費用のことです。

 

賃貸店舗退去時には、保証金・敷金から

解約前予告家賃と、原状回復費を差し引き、

さらに保証金償却費を引いたものが返還されます。

実際にはほとんど手元に返ってくることはなく、

総額で見るとマイナスになることの方が多いです。

 

賃貸店舗契約時にかかる敷金・保証金の目安はどれぐらい?のまとめ

 

賃貸店舗:居抜き物件の保証金・敷金&礼金の目安は、

賃料の半年分から1年分が必要です。

 

退去時費用も居抜き物件の場合は、原状貸しの原状返しが

可能な場合も多いです。

 

物件検討時に、返却状況の確認も必ず行い

保証金や敷金の返却金額も確認して賃貸店舗を

借りるようにすれば、安心して開業いただけるでしょう。

 

 

ミナミ・心斎橋で賃貸店舗:居抜き物件をお探しでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

 

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