みなさんこんにちは＾＾！
賃貸店舗の店内造作物を購入した場合、
多額の費用が発生します。
この多額の費用を使う年数に応じて、
分割して会計処理をするのが減価償却です。
賃貸店舗の場合、造作物の減価償却はどう考えたら
良いのでしょうか。
飲食店賃貸店舗：減価償却の種類
減価償却には2つ計算方法があります。
定額法と定率法です。
どちらの計算方法を使っても、
最終的に支払う減価償却費や費用計上
する期間（耐用年数）は同じになります。
計算式は次の通りです。
・定額法減価償却費=取得価額×償却率
・定率法減価償却費=（取得価額－償却累計額）×償却率
定額法減価償却と定率法減価償却
定額法では毎年同じ額を費用計上します。
これに対し、定率法では初期の費用計上額が
一番大きく、経年的に費用計上額が減少する
方法です。
減価償却を考える時には耐用年数が必要となり
ますが、この耐用年数は資産ごとに年数が定め
られています。
飲食店造作譲渡金の計上の仕方
居抜き物件を購入する場合、様々な設備を
一括で購入することとなりますが、設備の詳細が
分かる書類がない場合は、その設備の中で最も
長い耐用年数を全ての物に適応することになります。
そうなると購入費用を経費にするのに時間がかかる上、
税金面で不都合が生じることがあります。
それを回避するために、造作譲渡契約を結ぶ際に
資産の種類や取得年度、金額が分かる譲渡目録を
つけてもらいましょう。
譲渡目録があれば設備の内容を科目に振り分ける
ことができ、耐用年数も資産ごとに計上すること
ができます。
大阪で居抜き物件をお探しでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談ください。
ミナミ・心斎橋で物件選びをする際のポイントです👇
