飲食店の賃貸店舗における、店内造作譲渡金の減価償却とは?

飲食店の賃貸店舗における、店内造作譲渡金の減価償却とは?

みなさんこんにちは^^!

賃貸店舗の店内造作物を購入した場合、

多額の費用が発生します。

この多額の費用を使う年数に応じて、

分割して会計処理をするのが減価償却です。

 

 

賃貸店舗の場合、造作物の減価償却はどう考えたら

良いのでしょうか。

 

飲食店賃貸店舗:減価償却の種類

 

減価償却には2つ計算方法があります。

定額法と定率法です。

どちらの計算方法を使っても、

最終的に支払う減価償却費や費用計上

する期間(耐用年数)は同じになります。

計算式は次の通りです。

・定額法減価償却費=取得価額×償却率

・定率法減価償却費=(取得価額-償却累計額)×償却率

 

定額法減価償却と定率法減価償却

 

定額法では毎年同じ額を費用計上します。

 

 

これに対し、定率法では初期の費用計上額が

一番大きく、経年的に費用計上額が減少する

方法です。

減価償却を考える時には耐用年数が必要となり

ますが、この耐用年数は資産ごとに年数が定め

られています。

 

飲食店造作譲渡金の計上の仕方

 

居抜き物件を購入する場合、様々な設備を

一括で購入することとなりますが、設備の詳細が

分かる書類がない場合は、その設備の中で最も

長い耐用年数を全ての物に適応することになります。

 

そうなると購入費用を経費にするのに時間がかかる上、

税金面で不都合が生じることがあります。

それを回避するために、造作譲渡契約を結ぶ際に

資産の種類や取得年度、金額が分かる譲渡目録を

つけてもらいましょう。

譲渡目録があれば設備の内容を科目に振り分ける

ことができ、耐用年数も資産ごとに計上すること

ができます。

 

大阪で居抜き物件をお探しでしたら、

サンアクトまでお気軽にご相談ください。

 

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