居抜き物件の原状回復義務にかかる費用は?

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みなさんこんにちは^^!
 
 
あまり言及されることはありませんが、
目にみえる「造作譲渡料」だけではなく、
「原状回復費用」の有無についてもあらかじめ把握しておく必要があります。
 

 
居抜き物件を契約する際、
前オーナーとの造作譲渡の契約は貸主との賃貸契約とは別ものです。
居抜きで引き継いだ物件でも、貸主との賃貸契約では、
現在の借主が責任を負うべき項目があります。
中でも重要なのが、原状回復についてです。
 
店舗の賃貸契約では、通常ほとんど全ての契約に、
「解約時はスケルトンの状態に戻して貸主に返すこと」という、
原状回復の義務が記載されています。
これは居抜きで契約した場合も同様で、
前オーナーの残した内装や設備も、
現在の借主が撤去する責任を負います。
 
解約時にうまく次の人に居抜きで譲ることができればよいですが、
借主が見つからない、あるいは貸主や新しい借主にスケルトンに戻すことを求められた場合は、
撤去や処分にかかる費用を負担しなければなりません。
 
「原状回復」を借りた時の状態と思い込み、
スケルトンを要求されてトラブルになるケースもあります。
契約内容に原状回復が含まれているのであれば、
何をもって原状回復とするのかを貸主と認識をすり合わせておくことが必要です。
 

 
退去時の原状回復についてまで気が回る人はなかなかいませんが、
契約の内容次第では先々多額の工事費用が発生することになります。
いま目の前にある「造作譲渡料」だけを見るのではなく、
将来の原状回復費用についても勘案するようにしましょう。

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