貸店舗の内装制限とは?

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みなさんこんにちは^^!
 
 
内装制限とは建築基準法第35条の2、
建築基準法施行令第128条の3の2から第129条に定められるものであり、
火災の発生により建物内部の延焼を防ぐため、
建物の用途規模に応じ、内装材料などにさまざまな制限を加えるというものです。
 

 
たとえば、仕上げ材料についていうならば、
この制限が適用される居室、通路、階段等の仕上げ材料には、
準不燃材または難燃以上の内装材料を使用することが必要となります。
 
準不燃材とは通常の火災による加熱があった場合、
加熱開始後20分間燃焼せず、有害な変形・融解、
煙またはガスを発生しないコンクリートや鋼財、ガラス、モルタル、レンガなどです。
 
難燃材料とは通常の火災による加熱が加えられた場合、
加熱開始後5分間燃焼せず、有害な変形・融解、
煙またはガスを発生しない難燃合板、難燃繊維、
難燃プラスチックなどがこれにあたります。
 
では、用途をカフェなどの軽飲食店に絞って、
その内装制限を確認していきましょう。
内装制限の対象となるのは、耐火建築物の場合は、
3階以上の部分の床面積合計が1,000㎡以上、
準耐火建築物の場合は2階部分の床面積合計が500㎡以上、
耐火建築物でも準耐火建築物でもない建物は床面積合計が200㎡以上となる場合です。
 
つまり建物が耐火・準耐火でない場合、
約60坪以上の店舗では一律対象となってしまうことを意味し、
居室の天井・壁には難燃材を使用しなければなりません。
 
建基法令上では床面1.2m以下の部分は規制の範囲の対象となっていませんが、
消防法令上にあっては床面から規制の対象範囲になるので注意しましょう。
 
また、3階以上の天井は準不燃材になります。
通路や階段には準不燃材を用いなければなりません。
壁に腰壁を貼り付けている場合がありますが、
不燃材ではない木材の腰壁を使用する場合には、
「床面から1.2m」を意識しておく必要があります。
 

 
また、消防法の基準に該当する場合にはスプリンクラーの設置が義務付けられています。
基準に該当しない場合でも、消火器の設置が義務付けられている可能性があるため、
所轄の消防署に確認をしておきましょう。

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