居抜き物件の設備の耐用年数は?

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みなさんこんにちは^^!
 
 
税務上、個々の資産の購入価額が10万円以上となる場合には、
購入価額を一時の経費とすることができず資産に計上して、
その使用可能期間にわたって経費を配分する減価償却をしなければなりません。
 

 
引継ぐ残置物等が複数ある場合において、
前テナントとの譲渡契約で残置物等の購入価額を総額でいくらとしてしまうと、
個々の資産の取得価額が10万円以上かどうかわからないという問題が生じてしまいます。
 
そのため、できるだけ個々の資産ごとの購入価額を明示しておくのが良いでしょう。
引継いだ残置物等を資産計上する場合、
その資産の耐用年数(資産計上した金額を経費として配分する期間)は次のようになります。
 

 
前テナントから引継いだ資産は使用されたことの無い新品の資産ではなく、
既に使用済みの中古資産です。
中古資産を取得して事業の用に供した場合でも、
原則として新たな資産を取得した時と同じように法定耐用年数により減価償却をすることになります。
しかし、既に事業の用に供してから相当の期間が経過している場合など、
法定耐用年数だと実情に合わないことが多いことから、
実情に合った耐用年数である中古資産用の耐用年数が認められています。

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