飲食店舗の閉店や解約は店舗専門の不動産会社に相談しよう

飲食店舗の閉店や解約は店舗専門の不動産会社に相談しよう

みなさんこんにちは!

 

通常お店を解約・閉店するには、内外装や

厨房設備の解体費用(原状回復費)

 

 

だけでなく、解約までの空家賃・保証金の償却など、

思った以上に出費がかさむものです。

 

 

飲食店舗の閉店や解約時の費用の削減方法

 

飲食店舗閉店時の原状回復費用

 

賃貸借契約書に閉店時は原状回復(入居する前の状態に戻すこと)の

義務が、明記されていることがほとんどです。

 

 

 

スケルトンへの原状回復工事の費用は、

階数や物件の状態など条件にもよりますが

坪当たり、2~3万円が掛かります。

 

飲食店舗解約予告期間の家賃

 

閉店の意思を家主に告知して、そこですぐに家賃出費が

なくなるわけではありません。

解約前予告の家賃扱いになり、この場合6か月より前に

閉店してもそのまま6か月分の家賃が発生します。

 

 

これは次のテナントを探す間、ビルオーナー側の家賃収入が

なくならないように設定されたものです。

 

飲食店舗返却時の撤去物の処分費用

 

途中解約時の保証金は、一部が償却(減額)されての

返却になります。

まだ使える内外装設備を解体したり、

厨房設備を処分しなければいけません。

しかも昨今は、産業廃棄物処理の規制も厳しく

なっています。

 

 

廃材など廃棄物の処理代だけでも、

相当の金額が掛かってしまいます。

 

この設備・造作付き店舗(=居抜き店舗・居抜き物件)を、

新規出店したい方に売却する。

資源の無駄をなくし、撤退費用の低減

(場合によっては店舗売却による収益獲得)ができる方法です。

 

 

居抜き物件、店舗売却、店舗閉店費用の削減を

お考えでしたら、サンアクトまでお気軽に

ご相談くださいませ。

 

こちらに居抜き物件情報も、多数掲載されておりますのでぜひご覧ください。

https://3act-osaka.jp/property/

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