店舗売却費用を削減したいなら、不動産会社に相談しよう!

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みなさんこんにちは^^!
 
通常お店を閉店するには、
内外装や厨房設備の解体費用(現状回復費)だけでなく、
解約までの空家賃・保証金の償却など、
思った以上に出費がかさむものです。
 

 
賃貸借契約書に閉店時は現状回復(入居する前の状態に戻すこと)の義務が、
明記されていることがほとんどです。
原状回復工事の費用は、
階数や物件の状態など条件にもよりますが坪当たり、2~3万円が掛かります。
 
閉店の意思を家主に告知して、
そこですぐに家賃出費がなくなるわけではありません。
解約前予告の家賃扱いになり、
この場合6か月より前に閉店してもそのまま6か月分の家賃が発生します。
 
これは次のテナントを探す間、
ビルオーナー側の家賃収入がなくならないように設定されたものです。
 
途中解約時の保証金は、一部が償却(減額)されての返却になります。
まだ使える内外装設備を解体したり、
厨房設備を処分しなければいけません。
 
しかも昨今は、産業廃棄物処理の規制も厳しくなっています。
廃材など廃棄物の処理代だけでも、相当の金額が掛かってしまいます。
 

 
この設備・造作付き店舗(=居抜き店舗・居抜き物件)を、
新規出店したい方に売却する。
資源の無駄をなくし、
撤退費用の低減(場合によっては店舗売却による収益獲得)ができる方法です。
 
店舗売却費用の削減をお考えでしたら、
サンアクトまでお気軽にご相談くださいませ。

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